矯正治療費は医療費控除できる？

矯正治療には長い期間と多額の費用が必要です。そのため、できるだけ費用を抑えたいと思う人は多いでしょう。そうした人におすすめなのが、矯正治療費の医療費控除です。ここでは、矯正治療費の医療費控除についてさまざまな情報を紹介しています。

大人の場合で治療が必要な場合は医療費控除対象

大人の場合、矯正歯科で行われる咀嚼改善や機能回復を目的とした矯正治療にかかる費用は、医療費の控除対象となります。

治療費の内訳には、直接の治療費以外にも診断料、検査料、抜歯費用などがあります。これらの費用も医療費の控除対象となるので、覚えておきましょう。

通院するときにかかる通院費も対象

治療に直接関わらない費用として、矯正歯科に通うための通院費があります。治療を受ける本人が支払う通院費はもちろんのこと、子供が治療を受ける際に同行する保護者が支払う交通費も通院費としてみなされ、医療費控除の対象となるのです。ただし、通院費とみなされるのは電車やバスなどの公共交通機関を利用した際の交通費のみで、自家用車で通院した際のガソリン代や駐車料金は通院費としてはみなされないので注意しましょう。

見た目を美しくするためだけの治療の場合は対象外

矯正歯科では、正常な咀嚼機能を取り戻すための機能面の矯正治療以外にも、歯並びを美しくすることを目的とした審美治療も行われています。しかし、審美治療は医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となるのは、あくまで機能回復のための矯正治療のみが医療費控除の対象です。

また、保険対象外の治療、高価な素材を用いた治療なども医療費控除の対象外となります。

子供の矯正治療は対象

幼少期の段階から矯正治療を行うこともありますが、子供の矯正治療も医療費控除の対象となります。大人の矯正治療との大きな違いが、子供の矯正治療は正しい歯並びにするための矯正治療であっても医療費控除の対象となる点。これは、幼少期の矯正治療は将来的に正しい歯や顎の成長を促すために必要な治療だという認識があるためです。

医療費控除とはどんな制度？

矯正治療における医療費控除とは、矯正治療にかかる医療費の申告をすることで支払った税金の一部が還付される制度です。より具体的に説明すると、申告を行う人物本人もしくはその人物と生計を同じくする家族が1年のあいだに支払った10万円以上の場合に税金が還付もしくは減税されます。ただし、年間の総所得が200万円未満の場合は基準額が所得金額×5%となり、そこからの超過分に対して控除が適用されます。

医療費控除の対象費用

医療費控除の対象となる費用は、大人の場合は咀嚼機能などの改善を目的とした治療にかかる費用となります。また、検査料、診断料、抜歯費用も控除対象です。

子供の場合は、機能改善のための矯正治療以外にも将来の正常な顎や歯の発達に必要な歯列矯正治療にかかる費用も控除対象です。

ほかにも、通院のために利用した公共交通機関の料金や、治療に伴う医薬品の購入費用も控除対象としてみなされます。

控除対象か確認して矯正治療を受けよう

長い期間と費用が必要な矯正治療を無理なく続けていくためには、医療費控除で少しでも費用負担を軽減するのが有効です。医療費控除は、矯正治療にかかる医療費の申告を行うことで、支払った税金の一部が還付されるという制度。

控除の対象となる費用は、大人の場合は機能改善を目的とした治療にかかった費用、子供の場合は機能回復にくわえ将来の正常な顎や歯の成長を促すための歯列矯正、そして通院にかかった交通費や衣料品の購入費となっています。

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情報参考サイト

国税庁_No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm）

尾崎矯正歯科クリニック_医療費控除について（https://s-ooc.com/medicaldeduction/）

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